まずは、児童扶養手当です。児童扶養手当とは、両親の離婚や死別などで、一方の親からしか養育を受けられない子供のために、地方自治体から支給される手当の事です。子供が18歳になるまで受給可能です。受給には、市区町村の窓口に出向いて申請を行う必要があります。2014年の東京都では、子供が1人の場合は月額41020円の支給となります（金額は毎年改定）。ただし、前年の所得が一定額を超えていた場合は、手当てが一部支給となったり、全く支給されない事もあります。
次は、児童手当です。児童手当とは、児童を育てる保護者に対して、行政から支給される手当の事です（シングルマザーだけでなく、両親が健在であっても受給可能です）。上記の児童扶養手当と名前が似ていて紛らわしいですが、全く別の制度であり、両方を受給する事が出来ます。子供が15歳になるまでが対象です。受給するには、住んでいる市区町村へ請求を行なう必要があります。児童手当は、子供の年齢や出生順に応じて、受給額が変動します。2014年では、0歳～3歳未満の子供は一人につき15000円が支給されます。3歳～小学校卒業前の子供は、第1子・第2子の場合が10000円、第3子以降は15000円の支給となります。中学生は一人につき10000円です。この金額は全国共通です。
尚、前年の所得によっては、児童手当の給付が受けられない場合もあります。東京都で子供（扶養人数）が一人の家庭の場合だと、両親（稼ぎの多いどちらか）の前年の所得が660万円までが、受給の対象です。子供が一人増える毎に上限が38万円増え、2人だと698万円、3人だと736万円といった具合になります。ただ、ほとんどのシングルマザーは稼ぎが少ないので、この所得制限に引っかかりませんので、特に気にする必要はありません。
子供が生まれる人も手当てが貰える
他に、出産育児一時金もぜひ忘れずに受け取っておくべきです。通常、病院での診察は健康保険を利用するため、患者の支払いは3割で済みます。しかし、妊娠や出産は病気とは違いますので、健康保険が適用されず、全額自己負担になってしまうのです。そんな妊婦（母）の負担を軽減するために支払われる手当てが、出産育児一時金です。子供1人の出産につき、42万円が受け取れます。
出産育児一時金は、国民健康保険の加入者で、妊娠4ヶ月以上の出産をした妊婦が対象です。国民健康保険を滞納していた場合には受給出来ない点に注意です。国民健康保険は、子供を育てていく上でも非常に重要ですので、絶対に滞納しないように心がけるべきです。どうしても払えない人は、国民健康保険の免除を受けるようにして下さい。
なお出産育児一時金には、「直接支払制度」と「受取代理制度」の二種があります。直接支払制度は、かかりつけの産院で同意書に署名をするだけと、非常に手軽ですが、若干の手数料が発生します。受取代理制度は、妊娠中に加入している健康保険へ必要書類を提出すればOKです。自分で手続きするため、手数料がかからないという利点がありますが、それだけ手間がかかります。
シングルマザーの生活は非常に厳しいですが、これらの手当てを貰う事で、生活にかなり余裕が生まれるはずです。これらは、国が定めたお母さんが受けられる権利ですから、遠慮せず貰って下さい。