生活保護の申請方法は、窓口である各自治体の福祉事務所で行います。認定を受けるには、家族内で働ける体なのに働いてない人がいないか、高額な資産を所有していないか（車や骨董品など）、といった一定の条件を満たしている必要があります。シングルマザーの人のほとんどは貧困層（平均年収は181万円）ですから、多くの母子家庭は、生活保護の受給資格があります。しかし実際には、そんなシングルマザーでも簡単には生活保護が受けられないとのが現実です。
その理由の一つが、生活保護を受ける条件に、利用し得る資産や能力、その他あらゆるものを活用することが必要と定められているからです。母子家庭には、児童手当てや児童扶養手当てといった助成金制度が設けられており、こうした制度を利用してもまだ生活が苦しいという場合でない限り、生活保護を受けるのは難しいのです。
尚、児童手当とは15歳までの児童を持つ親を対象とした手当です。0歳～3歳未満の子供は一人につき15000円、3歳～小学校卒業前の子供は、第1子・第2子の場合が10000円、第3子以降は15000円、中学生は一人につき10000円が支給されます。また、児童扶養手当は、一方の親からしか養育を受けられない子供のために支給される手当の事です。東京都で子供が1人の場合は、月額41020円（毎年変動）が支給されます。
・シングルマザーが必ず貰うべき手当て
また、親が健在の場合は、親から援助が受けられると判断されるため、基本的に生活保護が受けられません。シングルマザーにとって、親は最大の支援者なのです。ただし、親との折り合いが悪く絶縁状態であっても、生活保護の受給条件が緩和される事はありません。普段から、親との関係は良好に保っておく事が重要です。
・実家の親こそ最高の支援者
福祉事務所の窓口で申請拒否されることが多い
そして、生活保護が認定されない最大の理由として、地方自治体の福祉事務所による水際作戦が挙げられます。これは、本来は生活保護を受けられる状況にある人に対して、何だかんだと理由を付けて、申請を却下するというあくどい方法の事です。生活保護扶助費用の4分の1、および現職員の給与は、自治体予算から支出されており、生活保護受給者の増加は財政に大きな負担となるため、こうした水際作戦が実施されているのです。
ただ、水際作戦が行われている背景には、生活保護の不正受給問題もあります。生活保護で得られる金額は、働いて得られる収入よりも多いケースがあり、不正に受給しようとする人が絶えないのです。こうした心無い人達のせいで、本当に生活に困窮している人が保護を受けるのが難しくなっている問題があります。
残念ながら、シングルマザーが一人で生活保護の申請に行っても、軽くあしらわれてしまう可能性が高いです。簡単に追い返されないためには、弁護士や司法書士に付き添ってもらうのが有効な方法です。こうした人達に依頼するのが難しい場合は、友人や知人に一緒に行ってもらうだけでも十分有効な方法です。サラリーマン経験の無い人には分かりづらいかも知れませんが、交渉事は複数人で挑む方が圧倒的に有利に運べるのです。福祉事務所の職員の中には、同行者がいる相談者には露骨に態度を変える人も少なくないので、一方的に申請を却下される心配は少なくなるはずです。
認定が受けられないと一人で悩まずに、誰か味方になって貰える知人を捜して、2人や3人で福祉事務所の窓口に押しかけてみて下さい。生活保護は困っている人が受けられる、日本国民の権利ですから遠慮することはありません。